Vantage Trading（ヴァンテージ）では個人口座に加えて、法人口座を開設することで節税の恩恵を受けることが可能となります。
本ページでは、Vantageの法人口座開設方法から必要書類、メリットやデメリットについて分かりやすく解説していきます。
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Vantageの法人口座と個人口座の違い
Vantage Tradingの法人口座と個人口座の主な違いには次のようなものがあります。
- 法人口座は法人名義でのみ口座開設が可能
- 適用される税制・税率が異なる
- 取引条件は法人口座・個人口座共に同じ
法人口座は法人名義でのみ口座開設が可能
Vantageの法人口座は、法人名義でのみ口座開設が可能となっています。
法人口座の開設には、登記番号や登記簿謄本、定款など法人設立が完了していないと提出することができない書類が必要となります。
そのため、法人口座を開設したい場合には登記にかかる時間などを考慮したうえで準備を進めるようにしましょう。
適用される税制・税率が異なる
Vantageの法人口座で取引することで発生した利益は、法人税が適用されます。
個人口座と法人口座の違いは次のとおりです。
| 項目 | 個人口座 | 法人口座 |
| 適用される税制 | 所得税 | 法人税など |
| 最高税率 | 最大45％ | 最大23.2％ |
| 経費 | 計上できない | 計上できる |
| 損益通算 | できない | できる |
| 損失の繰越 | できない | できる |
| 含み益への課税 | なし | あり |
法人口座で運用する場合は法人税に加えて下記税金が発生し、これらすべてを合算した実効税率が最終的な税率となります。
- 法人税
- 事業税
- 地方法人税
- 法人住民税
- 特別法人事業税
また、実効税率は所得金額によって下記のとおりです。
| 所得金額 | 実効税率 |
| 400万円以下 | 21.37％ |
| 400万〜800万円以下 | 23.17％ |
| 800万円以上 | 33.58％ |
なお、実効税率は法人登記住所や規模によって変動することがあるため、上記はあくまでの参考程度に留め最寄りの税務署などに確認するようにしてください。
取引条件は法人口座・個人口座共に同じ
Vantageの法人口座は、個人口座と取引条件が同じです。
口座開設ボーナスや入金ボーナス、最大レバレッジ、スプレッドなど違いは何一つ無いため法人税のメリットを享受できるトレーダーであれば積極的に乗り換えることを推奨します。
Vantageで法人口座を開設するタイミング
- 現時点で法人化の損益分岐点を超えている
- 他事業を行っている
現時点で法人化の損益分岐点を超えている
Vantageで法人口座を開設するタイミングを見極めるポイントとして、現時点で法人化の損益分岐点を超えているかが最も重要です。
具体的に言うと、現在の年間損益が安定して700万程度あるようであれば法人設立の手間やコストを加味して法人口座を開設メリットが上回ってきます。
個人口座では、年間所得額が695万円を超えたタイミングで税率が30％から33％へと引き上げられますが法人口座であれば30％のままであるため税金を安く抑えることが可能です。
他事業を行っている
現時点ですでにほか事業を行っている場合には、その法人にFX事業追加することでVantageの法人口座を開設することが可能となります。
これにより、既存の法人を活用するため設立の手間やコストを削減することができます。
また、トレードの損益をそれらの事業と損益通算できる他、損失を翌年以降に繰り越すことも可能となるため節税につなげることができます。
Vantageで法人口座を開設するメリット
Vantageで法人口座を利用するメリットには次のようなものがあります。
- 経費の幅が広がる
- 損益通算ができる
- 損失繰越ができる
- 利益が発生した場合は別の事業に活用できる
経費の幅が広がる
Vantageで法人口座を利用することで、個人とは異なり経費の幅を広げることができます。
パソコンの購入費やFXに関する参考書は、個人でも経費として申請することができますが、自宅の家賃や光熱費の一部、退職金などを経費として計上することができるのは法人格のみです。
特に家賃や光熱費は生活から切り離せない出費ですが、これらを経費にすることで所得を抑え税金を安くすることができます。
損益通算ができる
Vantageの法人口座を利用することで、同じ法人内の別事業との損益通算が可能となります。
例えば、Vantageの法人口座で100万円の利益が発生し、国内FX業者で50万円の損失が発生した場合はそれを差し引いた50万円が所得となります。
また、個人口座で発生した利益は総合課税に分類されるため、仮想通貨FXなどの取引しか損益通算することができないので法人口座を利用した方が最終的な利益が大きくなりやすいです。
損失繰越ができる
Vantageの法人口座を利用することで、損失を最大9年間繰越することが可能となります。
国内FXでは個人口座であっても翌年に限り損失を繰り越すことが可能ですが、海外FXでは総合課税が採用されているため繰越が認められていません。
ですが、法人口座であれば海外FXであっても損失繰越が可能となるため翌年以降に損失額以内の利益に留めれば税金を収める必要がなくなります。
利益が発生した場合は別の事業に活用できる
Vantageの法人口座で運用して得た利益は、同じ法人内であれば別事業に活用することができます。
個人口座でも利益を別の事業に活用することはできなくはありませんが、損益通算や翌年以降に損失繰越ができないため法人口座よりも柔軟性が低いです。
そのため、トレードの利益を別事業に投資するのであれば法人口座の運用は理にかなっています。
Vantageで法人口座を利用するデメリット
Vantageで法人口座を利用するデメリットには次のようなものがあります。
- 資金の出金が自由にできない
- 法人の設立・維持・解約にコストや手間が発生する
- 含み益も課税対象となる
資金の出金が自由にできない
Vantageで法人口座を利用すると、法人の資金は自由に出金できないといったデメリットがあります。
個人口座の場合は、利益確定したタイミングで資金を出金することで利益を守ることができますが、法人口座では証拠金だけでなく利益も会社のお金として扱われます。
そのため、役員報酬として個人口座へ送金する以外は業務上横領扱いとなり罰せられてしまう可能性があります。
また、役員報酬も毎月何日に受け取るか、報酬額はいくらなのかを事前に決める必要があるため損失状況によっては役員報酬が払えなかったといった事態に陥る可能性も考えられ注意が必要です。
法人の設立・維持・解約にコストや手間が発生する
Vantageで法人口座を開設する場合、法人の設立や維持・解約に手間やコストが発生するといったデメリットがあります。
下記は、株式会社や合同会社を設立する際に必要となる主なコストです。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
| 収入印紙 | 4万円 （電子定款の場合は0円） | 4万円 （電子定款の場合は0円） |
| 定借認証手数料 | 3〜5万円 | なし |
| 登記簿謄本発行手数料 | 約2,000円 | なし |
| 登録免許税 | 15万円または資本金×0.7％ （どちらか高額な方が適用） | 6万円または資本金×0.7％ （どちらか高額な方が適用） |
| 合計金額 | 25万円前後 | 10万円前後 |
また、法人設立後は継続して下記のようなコストが発生します。
| コスト項目 | 金額 |
| 税金 | 所得により変動 |
| 給与 | 1人につき1万円〜/月 |
| 社会保険料 | 所得により変動 |
| 税理士への報酬 | 数万円/月 |
| 事務所の家賃等 | 数万円/月 （バーチャルオフィスの場合は数千円〜） |
個人口座であれば税金以外のコストは発生しないため、現在の収益が法人口座を開設するほどのものであるか改めて考えた上で手続きすることを推奨します。
また、万が一何かしらの理由で法人をたたむ場合には15万程度の費用が別途発生してしまうため注意が必要です。
含み益も課税対象となる
Vantageの法人口座を利用し利益が発生した場合、含み益も課税対象となるため注意が必要です。
個人口座であれば利益のみが課税対象となりますが、法人口座の場合は利益があるポジションを保有したまま事業年度を跨いだ場合も課税対象となります。
そのため、事業年度を跨ぐ前にポジションを利益確定するべきか決断を強いられることとなります。
Vantageの法人口座開設の必要書類
Vantage Tradingの法人口座開設に必要な書類は下記のとおりです。
- 法人関連証明書
- 登記簿謄本または法人設立証明書
- 取締役（ディレクター）登録書、またはすべての取締役（ディレクター）が分かる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 株主名簿またはすべての株主がわかる法人書類（履歴事項全部証明書）
- 印鑑登録証明（6ヶ月以内）
- 代表者の本人確認書類
- 代表者の身分証
- 代表取締役の本人確認書類(パスポートまたは運転免許証の両面のコピー)
- 代表取締役の現住所確認書類(発行日が3ヶ月以内の公共料金支払い明細書または住民票)
登記簿謄本や履歴事項全部証明書は、法人の設立が完了していないと発行することができないため注意が必要です。
Vantageの法人口座開設方法
Vantageの法人口座の開設方法は次のとおりです。
Vantage Tradingの口座開設ページへ
メールアドレスを入力する
口座開設に利用するメールアドレスを入力し「認証コードを受け取る」をクリックします。
法人口座を選択する
メールアドレスに届いた認証コードをコピペし、パスワードを入力後に「法人口座」を選択します。
また、米国居住者でないこと利用規約に同意し「口座開設する」をクリックします。
企業アカウント申請を行う
下記を参考に企業情報の入力や口座タイプを選択し「次へ」をクリックします。
| 項目 | 入力内容 |
| 法人口座情報 | |
| 会社名 | 会社名を入力します |
| 英語表記 | 会社名を英語で入力します |
| 管轄法務局 | 管轄法務局名を入力します |
| 登記番号 | 登記番号を入力します |
| 会社住所 | |
| 番地・建物名・部屋番号 | 会社の所在地となる番地・建物名・部屋番を 入力します |
| 市区町村・町域 | 会社の所在地となる市区町村を入力します |
| 都道府県 | 会社の所在となる都道府県を入力します |
| 郵便番号 | 会社の郵便番号を入力します |
| 国 | 会社の所在となる国を入力します |
| 口座内容 | |
| プラットフォーム | 「MT4」・「MT5」から選択します |
| 口座タイプ | 「スタンダード口座」・「ECN口座」・ 「プレミアム口座」から選択します |
| 口座の基準通貨 | 「USD」・「JPY」から選択します |
申請者情報を入力する
下記を参考に法人口座開設をする申請者情報を入力し「次へ」をクリックします。
| 項目 | 入力内容 |
| 名 | 名前を入力します |
| ミドルネーム | ミドルネームを入力します （必須ではありません） |
| 姓 | 苗字を入力します |
| メールアドレス | メールアドレスを入力します |
| メールアドレスの確認 | 再度メールアドレスを入力します |
| 携帯電話番号 | 携帯電話番号を入力します |
| 自宅の電話番号 | 自宅の電話番号を入力します （必須ではありません） |
| 勤務先の電話番号 | 勤務先の電話番号を入力します （必須ではありません） |
| 当社を紹介してくれた人がいれば教えて下さい | 「150258」を入力します |
| 会社形態 | 「株式会社」・「有限会社」・「合同会社」から 選択します |
「当社を紹介してくれた人がいれば教えて下さい」の欄に「150258」を入力することで最大15,000円の口座開設ボーナスや最大150万円の入金ボーナス、15,000円のキャッシュバックを受け取ることができます。
会社役員情報を入力する
下記を参考に法人口座開設をする会社役員情報を入力し「次へ」をクリックします。
| 項目 | 入力内容 |
| 会社役員 | |
| 役職 | 役職を入力します |
| 名 | 役員の名前を入力します |
| ミドルネーム | 役員のミドルネームを入力します （必須ではありません） |
| 姓 | 役員の苗字を入力します |
| 生年月日 | 役員の生年月日を入力します |
| 口座名義人ですか？ | 口座運用者であれば「はい」・ 異なれば「いいえ」を選択します |
| 会社での役職 | 役員の会社での役職を選択します |
| 会社の所有権 | |
| 会社の25％以上を直接または間接的に所有している個人はいますか？ | 株式の25％以上保有している役員を選択します |
| 会社を最終的に直接的に支配している個人はいますか？ | 会社の実質的な支配者を選択します |
基本的に役員情報1には、代表取締役または取締役の情報を入力しそれ以外に取締役がいる場合は役員情報2以降に入力を行ってください。
法人口座開設に用いる必要書類を提出する
下記を参考に必要書類をアップロードを入力し「次へ」をクリックします。
| 項目 | アップロード内容 |
| 印鑑登録証明書 （発行から6ヶ月以内） | 6ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書をアップロードします |
| 履歴事項全部証明書 （発行から6ヶ月以内） | 6ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書をアップロードします |
| 企業アカウント実行パック | ダウンロードした書類に署名しアップロードします |
| 代表取締役の本人確認書類 （有効期限内） | 代表取締役の本人確認書類をアップロードします |
| 代表取締役の現住所確認書類 （発行から6ヶ月以内） | 代表取締役の現住所確認書類をアップロードします |
企業アカウント実行パックは、こちらからダウンロードすることができます。
会社役員の詳細情報を入力する
下記を参考に法人口座開設をする会社役員の詳細情報を入力後、規約等に同意し「提出」をクリックします。
| 項目 | 入力内容 |
| 番地・建物名・部屋番号 | 役員が住む番地・建物名・部屋番号を入力します |
| 市区町村・町域 | 役員が住む市区町村を入力します |
| 都道府県 | 役員が住む都道府県を入力します |
| 郵便番号 | 役員が住む郵便番号を入力します |
| 携帯電話番号 | 携帯電話番号を入力します （必須ではありません） |
| 自宅の電話番号 | 自宅の電話番号を入力します （携帯電話番号でも可） |
| 勤務先の電話番号 | 勤務先の電話番号を入力します |
| メールアドレス | メールアドレスを入力します |
| メールアドレスを確認 | 再度メールアドレスを入力します |
口座開設時の注意点などは、VantageTrading（ヴァンテージ）の口座開設方法を参考にしてください。
Vantageの法人口座開設時の注意点
Vantage Tradingの法人口座開設時の注意点は次のとおりです。
- 会社の設立を事前に済ませておく必要がある
- 利益が発生した場合は翌年の税金分の資金を残しておく必要がある
会社の設立を事前に済ませておく必要がある
Vantageの法人口座を開設するためには、事前に会社の設立を済ませておく必要があります。
なぜなら、法人口座の開設に必要な登記番号や管轄法務局情報は設立後に発行されるためすべての手続が完了しない限りは知ることができません。
また、会社の設立には時間やコストも掛かるため法人口座での運用を検討している場合は早めに手続きすることをおすすめまします。
利益が発生した場合は翌年の税金分の資金を残しておく必要がある
Vantageの法人口座で利益が発生した場合、事業年度終了から2ヶ月以内に法人税を収める必要があります。
そのため、事業年度終了が近づいてきたら極力トレード頻度を減らす、利益の一部を別管理するなどし支払い資金を消失させないよう注意を払う必要があります。
Vantage Tradingの法人口座に関するよくある質問
Vantageでは法人口座の開設ができますか？
Vantageでは、法人口座の開設が可能です。
Vantageの法人口座開設にはどれくらい時間を要しますか？
Vantageの法人口座開設には、提出情報に不備がなければ最大2営業日で承認されます。
Vantageでは法人口座と個人口座それぞれを開設することができますか？
Vantageでは、法人口座と個人口座それぞれ開設することができます。
Vantageの法人口座では口座開設ボーナスを受け取れますか？
Vantageの法人口座では、最大15,000円の口座開設ボーナスを受け取ることができます。最新のボーナスキャンペーン情報は、VantageTrading（ヴァンテージ）の口座開設・入金ボーナスキャンペーンを参考にしてください。
Vantageの法人口座では入金ボーナスを受け取れますか？
Vantageの法人口座では、最大150万円の入金ボーナスを受け取ることができます。
Vantageの法人口座ではコピートレードをできますか？
Vantageの法人口座はコピートレードに対応しています。詳しい設定方法などは、Vantageのコピートレードを参考にしてください。
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